【富山県】住宅の新築・リフォームに対する支援制度を調べてみた
今回は、富山県が実施している住宅の取得・改良に対する支援制度を取りまとめました。
なお、各支援制度の詳細等については各ホームページまたは県の各担当課に直接お問い合わせください。
目次
◆木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断補助金
担当課：建築住宅課
助成条件等：
①木造一戸建てで、２階建て以下のもの
②昭和56年5月31日以前に着工して、建てられたもの
③在来軸組工法によるもの
補助額・融資額：
県約９割負担・申請者2,000円～6,000円負担
※富山県HP木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度より参考 詳しくはこちら
◆木造住宅耐震診断支援事業による耐震補強工事補助
担当課：建築住宅課
助成条件等：
①木造一戸建てで、２階建て以下のもの
②昭和56年5月31日以前に着工して、建てられたもの
③在来軸組工法によるもの
補助額・融資額：
工事費の８割を補助・限度額100万円(部分的な改修も補助対象）
※富山県HP木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度より参考 詳しくはこちら
◆住みよい家づくり資金融資制度
担当課：建築住宅課
県内での新築・リフォーム工事を対象に低利率での資金融資および利子補給を行なっています。
助成条件等：
【対象】
①多子同居世帯
②三世代同居世帯
③三世代近居世帯
④県外からの定住世帯
⑤一般世帯
【条件】
①～④ 住宅の新築・購入、リフォーム（キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室のうち少なくとも1つを増設又は改修する工事）
⑤ ブロック塀の安全対策、耐震改修・省エネ・バリアフリー・アスベスト除去のいずれかを含むリフォーム工事
補助額・融資額：
①多子同居世帯 ②三世代同居世帯
融資利率1.6%、利息相当額を全額利子補給
③三世代近居世帯 ④県外からの定住世帯
融資利率1.6%、利息相当額のうち0.6%を利子補給
⑤一般世帯
ブロック塀の安全対策、耐震改修を含むリフォーム 融資利率1.7%
その他のリフォーム 融資利率1.9%
※富山県HP住みよい家づくり資金融資より参考 詳しくはこちら
◆富山県住宅省エネ改修推進モデル事業による補助金
担当課：建築住宅課
助成条件等：
【対象事業】
①住宅の省エネ改修（既存住宅の断熱改修工事費及び設備の効率化に係る工事費）
②住宅の省エネ診断
③住宅の省エネ設計
【補助対象者】
・昭和56年6月以降に着工した戸建住宅の所有者
補助額・融資額：
①省エネ改修・対象経費の23%（省エネ基準：上限766千円／戸、ZEH水準：上限1,025千円／戸）
②省エネ診断・対象経費の2／3
③省エネ設計・対象経費の2／3
※①～③の合計最大120万円/戸
※富山県HP富山県住宅省エネ改修推進モデル事業より参考 詳しくはこちら
◆とやまの木で家づくり支援事業による県産材使用補助金
担当課：森林政策課
助成条件等：
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築又は増改築
②県産材を1㎥以上使用すること
③県内に事業所を有する業者によって施工すること
補助額・融資額：
使用した県産材1㎥あたり5千円～2万円を補助
限度額40万円
※富山県HP木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度より参考 詳しくはこちら
◆不動産取得税の減免制度
担当課：税務課
助成条件等：
三世代以上の直系親族(※1)が同居するための住宅又は３人以上の子ども(※2)が居住するための住宅を取得した場合に係る不動産取得税の減免（平成28年4月1日から令和7年3月31日までの取得に限る）
(※1)同居する最年少の世代に23歳未満の者が含まれていることが必要
(※2)子どもは、23歳未満の者を対象とする
※地方税法に基づく住宅軽減措置（床面積50㎡以上240㎡以下）に加え、床面積の上限を350㎡に引上げ
減免額：（地方税法による住宅軽減措置と同様）
①新築住宅・・・1,200万円×税率3%
②中古住宅・・・100万円～1,200万円税率3%
③土地・・・次の〔1〕、〔2〕いずれか高い額
〔1〕45,000円 または
〔2〕土地1㎡あたりの評価額×住宅床面積の2倍（上限200㎡）×税率3%
※富山県HP三世代住宅等に係る不動産取得税の減免より参考 詳しくはこちら
◆まとめ
このように、富山県でも新築・リフォームの工事に対して補助金の支給や減税が用意されています。
また、各市町村でも独自の補助金などの支援を行っており、国・県・市町村それぞれの補助を重複して取得することも可能です。
ご自分が住まわれている自治体のホームページなどでの検索や市民課窓口などでご相談されることをお勧めします。
