令和６年度 住宅に関する支援事業を調べてみた!
今回は、住宅を取得・建築する際にもらえる、国土交通省管などの支援事業をまとめてみました。国の補助金や優遇措置を利用することで、ローン負担などを軽減することが出来きますので、しっかり確認していきましょう。
目次
◎子育てエコホーム支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
支援対象：
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築及び住宅の省エネ改修工事等
【条件】子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
内容：
＜新築の場合＞
補助額：
・長期優良住宅 100万円/戸
・ZEH住宅 80万円/戸
＜改修の場合＞
リフォーム工事内容に応じて定める額（※）
・子育て世帯・若者夫婦世帯 上限30万円/戸
・その他の世帯 上限20万円/戸
◎住宅・建築物省エネ改修推進事業
住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に係る支援を行います。
支援対象：
省エネ基準適合レベル又はZEH・ZEBレベルへの省エネ改修工事
支援内容：
＜住宅＞
（国＋地方の場合）：
省エネ基準適合レベル 30万円/戸（補助対象費用の４割を限度）
ZEHレベル 70万円/戸（補助対象費用の８割を限度）
◎長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。
支援対象：
省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事
・補助率：1/3
・限度額：80万円/戸
※長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は160万円/戸
◎住宅ローン減税（所得税・個人住民税）
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
支援対象：
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の新築
控除率：
各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）
最大控除額：
住宅の性能に応じて以下のとおり（R６・７年入居の場合）
・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：409.5万円（455万円）
・ZEH水準省エネ住宅：318.5万円（409.5万円）
・省エネ基準適合住宅：273万円（364万円）
※括弧内の金額は、子育て世帯・若者夫婦世帯がR６年中に入居した場合の最大控除額です。
◎投資型減税（所得税）
耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を、ローンを利用せずに自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。
支援対象：
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の新築
控除率：
標準的な性能強化費用相当額の10％
最大控除額：
65万円【税額控除】
◎固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
一定の認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税等が軽減されます。
支援対象：
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
支援内容：
・固定資産税：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
・登録免許税：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
・不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）
（※）の特例については認定長期優良住宅のみ
◎贈与税非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
支援対象：
住宅取得費用の贈与を受けて行うZEH水準省エネ住宅の新築及び住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅への改修工事
支援内容：
一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算します。
◎省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（適用期限：令和7年12月31日までに着工）
支援対象：
省エネ性能を有する住宅への改修工事
【所得税】
控除率：
・標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
・最大控除額：62.5万円/戸（※）
※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
【固定資産税】
・工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）
※別途、住宅ローン減税（増改築・買取再販）もあります。
◎融資：フラット35Ｓ
「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」又は「耐久性・可変性」のいずれかについて優れた性能を有する住宅の供給を促進するため、フラット３５の金利を一定期間引き下げる制度です。
支援対象：
省エネ性能に優れた住宅の新築
支援内容：
・断熱等級４かつ一次エネ等級６又は断熱等級５かつ一次エネ等級４：適用金利当初5年間▲0.25%引下げ
・断熱等級５かつ一次エネ等級６：適用金利当初10年間▲0.25%引下げ
・ＺＥＨ住宅：適用金利当初5年間▲0.50%、6年目～10年目▲0.25%引下げ
まとめ
日本の基幹産業のひとつである住宅産業のために、国が行なっている各種補助金や優遇措置を上手に利用して、住宅の取得・建築に役立てましょう。
なお、それぞれの支援事業については期限と予算の限度が設定されておりますので、詳しくはホームページなどで確認するか、依頼する住宅関係の営業担当にお聞きすることをお勧めいたします。
