新築住宅購入・建築に活用できる補助金を紹介します

2023年6月28日

著者：oscar

こんにちは、OSCARHOMEです。
新築住宅を購入・建築した際には、国や県市町村などの自治体が実施している補助金制度や減税制度を利用することで、費用負担を軽減することができます。
ただし、利用するにはそれぞれに一定の条件があるので、自分が利用対象になるのか確認しておきましょう。

◆新築住宅購入・建築に活用できる補助金

2023年の住宅購入・建築時に利用できる主な補助金制度は以下の通りです。

◎こどもエコ住まい支援事業
◎ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
◎自治体の補助金制度

なお、こどもエコ住まい支援事業、ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業はそれぞれ併用できません。
ただし、県市町村などの自治体の補助金制度は、国費が充当されている場合を除き併用可能です。

こどもエコ住まい支援事業は、家庭における省エネ投資を促進するための事業です。
2022年11月8日から新たにスタートしました。子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能の新築住宅の取得や省エネ化のリフォームに対して国から補助金が交付されます。

補助金の対象となるのは【子育て世帯または若者夫婦世帯】で、補助金額は一律100万円です。
リフォームについては夫婦世帯に限らず全世帯が対象で、補助金額は工事内容によって異なります。

対象となる工事は、新築の場合は2022年11月8日以降に「基礎工事後より後の工程」に着手するもの、リフォームの場合は2022年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものです。
申請受付は2023年3月下旬から予算上限に達するまでのため、早めに申請を行いましょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（通称ZEH：ゼッチ）とは、太陽光発電による電力の創出、省エネ設備や断熱性に優れた材料などにより、住宅で消費する基本エネルギー量がプラスマイナスゼロになる住宅のことをZEH住宅と言います。
これにあたる住宅を購入・建築する場合、国の補助金が受けられます。

補助金額は、「ZEH」として認定された物件が55万円、より高性能なZEHである「ZEH＋」として認定された物件は100万円です。

ZEHの応募には公募期間があり、申請は先着順です。公募期間内であっても予算に達した場合は受理されないため、HPなどで確認し早めに応募しましょう。

公募期間：2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切

上記のような国が実施する制度とは別に、自治体が独自の補助金制度を実施している場合があります。
住宅を建てる予定の自治体に補助金制度があるか各自治体のホームページなどをチェックしておきましょう。

補助金制度は、各自治体の公式サイトに部署ごとにバラバラに掲載されているなど探しにくい場合もあります。
キーワード検索で「〇〇市新築住宅　補助金」と入力したり、補助金制度がまとめて掲載されているポータルサイトを利用したりして情報収集を行いましょう。