気になる増税。家の購入はいつまで税率8%で建てられる？
マイホームをいつ建てるのがベストかという質問の答えは各家庭で異なります。家の購入は多くの資金が必要となるため、お子様の進学状況や家計の収支など、ご家族のライフプランと、マネープランをそれぞれ考えたうえで、判断することが非常に重要です。
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間近な消費税増税
平成29年の4月には予定されている消費税の増税（8％から10％へ）が控えています。
消費税が2％上がるということは、例えば本体価格2000万円の家の場合、建物の費用だけでも40万円増額になります。40万円あれば、新しい家具や家電を購入したり、引っ越し費用にあてたりなどできますよね。ちなみに、土地は非課税のため今回は省きます。
建物の本体価格だけではない、住宅購入にかかわる費用
消費税が適用されるのは、建物の本体価格だけではありません！
例えば、登記の際などで発生する司法書士手数料や、住宅ローンを組むときに発生する事務手数料、家電や家具、引っ越し代金も課税の対象となります。住宅購入にかかる費用の総額が増えれば、当然住宅ローンの借入額も増え、その分毎月の返済額も多くなります。
いつまでが税率8％で購入できる期限なの？
さて、いよいよ本題です。住宅の適用税率は、請負住宅と建売住宅によって若干異なりますが、ご契約日と引渡し日で判断されます。
請負住宅の場合
請負契約による経過措置の適用期限は平成28年9月まで！ここまでに契約をしておけば、引渡しが税率UP予定の平成29年3月末より後になっても税率は8％です。（ただし平成28年10月以降に契約しても、平成29年3月末までの引渡しなら8％のままです。）
パターン① 平成28年9月末までに契約、平成29年4月以降に引渡し⇒8％
パターン② 平成28年10月以降に契約、平成29年4月以降に引渡し⇒10％
パターン③ 平成28年10月以降に契約、平成29年3月末までに引渡し⇒8％
建売住宅の場合
不動産売買契約とお引き渡しが、平成29年3月末までに完了していれば、適用税率は8％です。
パターン① 平成29年3月末に契約および引渡しが完了⇒8％
パターン② 平成29年4月以降に契約および引渡し⇒10％
今、住宅購入を検討中の方はできるだけ税率8％に間に合うよう準備していくことをお勧めいたします。
