住めないマイホームを活用するときに覚えておきたい「移住住み替え制度」
目次
「住まない?!」マイホームを活用するための、住替え支援制度
「せっかくこれからマイホームを検討するのに住替えなんて考えていない…」そうお考えの方がほとんどだと思いますが、実は購入したマイホームに一生住み続けられないという方も結構いらっしゃいます。
例えば、急な転勤で引っ越さなければいけなくなった、介護などで故郷に帰らなければいけなくなった等、こういったケースではマイホームに住み続けることができない、ということになります。
今回はそんな方への「住まない」マイホームの活用法として「住替え支援制度」をご紹介いたします。
そもそも住まなくなった家はどうなるの？
現在、住まなくなった家をどうしているかというと、「売る・貸す・何もしない」この3つの選択肢があります。
Q. 「売る・貸す・何もしない」の中で一番多く選ばれているものはどれでしょうか？
実は「何もしない」ということを選択される方が一番多いです。意外ではないですか？
例えば、売るにしても築年数が10年以上たった家はほとんど価値なしとみなされ、買い取り価格は土地代だけということが多く、「せっかくの思い出が詰まった家をそんな形で手放したくない！」という想いから売ることは非常に少ないそうです。
また、貸す場合ですが、これは手続きが面倒なことや、不動産屋さん・借り手とのトラブルを心配して、結局貸さないというケースが多いです。
最終的に売る場合・貸す場合のデメリットを考え、一番デメリットの少ない「何もしない＝空き家」にするという選択をする方が増えています。現在、この空き家が増えてきていることが日本全体の大きな問題となっています。
住まない家を空き家にする方におすすめな「住替え支援制度」という選択肢
売る、貸す、結局何もしない、どれもイマイチで活用方法とは言えません。そのような時の新たな選択肢として「移住住み替え制度」という制度がございます。
移住住替え制度とは
この制度は住まない家を「貸す」というものなのですが、仲介に入るのが不動産屋さんではなく、「移住・住替え支援機構」という国の支援を受けた団体が仲介を行ってくれます。
移住住替え制度のメリット
1. 不動産屋さん・借り手とのトラブルを避けられる
不動産屋さんでなく団体が仲介に入るため、借り手との接触、トラブルはすべて団体が行います。また、再び住みたいとなった時の立ち退きの交渉もしてくれます。
2. 借りる人がいなくても毎月家賃が入ってくる
この制度が注目されはじめている理由はこちらです。
通常、マイホームを賃貸に出した場合は当然借り手が入居しなければ家賃収入は発生しませんが、この制度を利用すると相場の80％ほどですが、借り手がいなくても毎月最低補償金として家賃収入が発生します。この収入は制度利用中無期限で得ることができるため、マイホームが老後の「第二の年金」になると、TVでは取り上げられていました。
さらに、こちらの制度はこんな不安がある方にもオススメです。
ローンの支払いに少しでも不安のある方
- 本当に返していけるの？
- 返せるだろうけどなんとなく不安
- 返せなくなったらどうなるの？
もしも住宅ローン返済が困難になった時、一般的にはマイホームを売却しお金をつくることになります。
しかし、フラット家賃返済特約付きローンと制度の併用をすると、返済が困難になった場合でも、マイホームを売却せずに貸しに出すことの家賃収入で返済をまかなうことができます。
一時的にマイホームに住むことはできなくなっても手放さずに、お金を返せる状況になったら再び我が家に戻ることができるため、思い出の詰まったマイホームを守る「保険」にもなる制度です。
住替えをお考えでなくても保険として使える制度です。損はない制度ですのでぜひ覚えてみてください！
