知っておきたい、新築の場合の家づくりにかかるお金と費用のこと
夢のマイホームに向けて、お家づくりを進めたい!
でも…
- 欲しい地域の土地の金額の相場はどのくらいなの?
- 建物の金額はどれくらい掛かるの?
- 自己資金はいくら用意して、住宅ローンはいくら借入すればいいの?
- 土地の購入費と建物の金額以外に掛かるものって何?
…などなど、分からないことや不安なことがたくさんあって、なかなか前に進めない!
そんな経験はないでしょうか?
そこで今回は、お家を建てる際に必要なお金について簡単にご説明したいと思います。
目次
土地から購入して新築する場合にかかるお金
新しく土地を購入して、そちらに新築住宅を建てられるケースについてご説明いたします。
土地を探す方法として、不動産業者の方へご相談されるのも一つですし、最近では情報誌やインターネットを使って不動産情報を調べるという方法もあります。
不動産情報には、土地の場所や大きさ、価格などか掲載されているかと思いますが、実際に記載されている金額だけでは土地を購入することが出来ません。
土地・建物以外に覚えておきたい上下水道
まず、土地に建物を建てて、生活していくためには「上水道・下水道」の設備が必要になります。
その土地に上下水道の引込がされていない場合は、場合によっては「上下水道引込工事」の費用を支払わなければなりません。引込がされている場合は、「上下水道負担金」といったものを支払う必要があります。不動産業者によっては、引込工事費や負担金を土地の価格に含めている場合もあります。
また、地域によっては下水道ではなく「浄化槽」を使用している場合もありますので、浄化槽の設置費用が掛かるか確認が必要です。
不動産業者に支払われる仲介手数料
次に、「仲介手数料」というものがあります。
多くの場合、土地を始め不動産の売買には、売主と買主の間に不動産業者を挟んで取引します。そのため、売主や買主はその不動産業者へ『紹介料』として仲介手数料を支払う必要があります。
ただし、その物件が不動産業者の持ち物(売主物件)だった場合は直接の取引となるため、仲介手数料が不要になります。仲介手数料は「土地価格×3%+6万円+消費税」が一般的ですが、そちらも不動産業者によって異なりますので、確認が必要です。
見逃しがちだけど、手続きに必要な印紙代・登記費用など
契約印紙の代金
「不動産売買契約」をする際は、その土地価格に応じた「契約印紙の代金」も必要です。
登記費用
土地など不動産を所有する際には、その土地の所有者や利害関係などを法務局の登記簿に記載するための「登記費用」が必要です。こちらの手続きは、基本的に土地家屋調査士や司法書士の方に依頼し、その費用を支払します。金額はご依頼先によって異なります。
ここで注意していただきたいのは、購入する予定の土地やお持ちの土地が、田や畑といった「農地」として使用、登録されている場合は「農地転用」の申請手続きと費用が必要になります。農地転用には様々な種類があり、それによって申請方法も異なります。多くの場合は司法書士の方に依頼し、必要な書類などを作成していただきます。
申請費だけではなく、その報酬料も必要になりますのでご確認下さい。
また、土地の状態によっては、盛土や、コンクリートで土留の擁壁を入れるなど、別途土地の造成費用が必要となる場合があります。
新築の場合は優遇制度もある固定資産税
土地や家屋等を所有する際、「固定資産税」がかかってきます。こちらは1月1日時点の所有者が、その年の4月1日からの1年分を全て納付してります。その ため、年の途中で所有者の変更があった場合は、その年の残りの日数分を前の所有者にお返しする形で支払することになります。