不動産会社の物件資料の見方と押さえておくべきポイント
土地や中古住宅を探す際にこのような資料を業者から提示された方もいらっしゃると思います。
今回は、見るべきポイントを押さえて自分の条件にピッタリの物件を見つけるために、資料の見方を紹介したいと思います。
目次
不動産会社の物件資料の見方と押さえておくべきポイント
一部画像に加工しておりますが・・・このような資料を目にされたことはありますか？各不動産会社によってフォーマットが違っていますが、概ねこのような形で物件資料は作られています。
一般的な不動産の物件資料の例：
この書類には「最低限」知っておくべき情報しかありませんので、それぞれポイントを解説してきます。
1. 地目
登記簿に現在記載されているこの土地の用途の分類。ここが「田」「畑」となっている場合、宅地にするには農地転用手続きが必要です。農業資格を持っていないと、一般の人は農地を買うことができません。
2. 面積
「公簿」または「実測」と書かれています。公簿とは公的な書類（公図や謄本など）に記載されている数値です。実測とは土地家屋調査士が測定して出す数値です。実測の土地を購入する際は、面積の増減により価格が変化する場合がありますので、注意しておきましょう。
3. 接道・幅員・間口
接道とは、土地が接する道路の種類のことです。接道が公道であれば問題はないですが、私道の場合注意が必要です。
幅員とは、道路の幅です。法律で緊急車両等が安全に通れるように道幅を確保しなければならないと定められているので、幅員が狭いようであればセットバックの必要があります。
間口とは、道路接する土地の長さです。間口の大きさによって、奥に長い家になるのか、横に長い家になるのかなど建てる家の形が変わってきます。
4. 用途地域
1と合わせて確認しておいた方が良いポイントです。どんな家が建てられるのか、周りにどんなものが建つ可能性があるのか分類されています。「工業専用地域」となっていれば、一般住宅は建てることができません。
また、建ぺい率、容積率によって建てられる大きさが変わってきます。一種低層地域は、制限が特に厳しくなっています。
5. 取引様態
媒介（仲介）の場合、販売価格にプラスして仲介手数料が発生します。
6. 引渡し時期
土地の場合、すぐに引渡しができるケースと古家などの解体があったり、測量後のお引渡しだったりするケースがあります。条件が付いている場合は、内容をよく確認しておきましょう。
7. 備考
物件の特徴や注意点、現況の状態などを記載してあります。一読し、分かりにくい点があれば遠慮なく質問しましょう！
