不動産を売るときにかかる費用はいくら？売るための資金計画を考える。
今回は不動産を売るときにかかる主な費用について！
職業上、色々とお客様とお仕事させていただいきますと、色々な疑問や質問がされるときがあります。今後、不動産の売買を考えていたり、自分の家でなくても親の家の心配など、不動産を購入・売る時の知識になればと思います。
不動産を売るときにかかる費用はいくら？売るための資金計画を考える
今回、紹介するのは以下の5つの手続きとそれぞれに必要なお金についてです。
- 仲介手数料
- 登記情報の変更
- 譲渡所得税と住民税
- 土地測量費・境界確定
- 家財の処分・家屋の解体
仲介手数料にかかる費用
不動産を自己所有のまま、家を不動産業者に媒介依頼して売る場合には、仲介手数料が発生します。
不動産取引における報酬額の上限は宅地建物取引業法により定められており、下記の通りになります。（平成26年4月現在）
200万円以下の金額 5% ＋消費税8%
200万円を超え400万円以下 4% ＋消費税8%
400万円を超える金額 3% ＋消費税8%
例えば、1,000万円の仲介での売買が成立した場合の手数料は？
1,000万円の仲介での売買が成立した場合の、手数料の上限は、
｛（200万×5％）＋（200万×4％）＋（600万×3％）}×消費税8％
＝10万＋8万＋18万の消費税 ＝36万×消費税8％
＝388,000円
となります。
登記情報を変更する為の費用
登記所有者の情報変更や、不動産や設定の抹消が必要な場合などさまざまなケースがあります。今回は代表的な以下4つのケースについて紹介します。
1. 所有者は本人の登記名義だが、現在の住所と違う場所で登記されている
- ケース：昔、住んでいた家を売る場合などがこれにあたるケースが多いです。
- 対応：住所の変更登記が必要になります。
- 費用：約15,000円程度
2. 相続した不動産の名義変更
- ケース：前所有者（共有名義も）が、お亡くなりの場合などで、相続が発生している場合
- 対応：売主となる方（個人or複数）の所有にするための登記が必要になります。
- 費用：遺産分割協議～相続登記までか、単純な相続登記かによって費用は大きく異なります。評価額によっても異なりますが、数万円～場合によっては数十万円かかります。相続の上で売却を希望される場合、事前協議はしっかりと行いましょう。
3. 抵当権（根抵当権）の抹消
- ケース：金融機関から、お金を借りている場合に設定してある
- 対応：金銭返済後に抹消手続きを行う
- 費用：約2万円程度
4. 建物の抹消
- ケース：古家を解体して更地で渡す条件での売却をした場合
- 対応：解体した建物を登記抹消する
- 費用：約1.5～2万円程度
譲渡所得税・住民税
個人が資産を譲渡して利益が出た場合には、その利益を譲渡所得としての所得税・住民税がかかります。住宅などの不動産を譲渡して得た所得の場合には、給与所得や事業所得などの他の所得とは別に、所定の税率によって課税されます。
簡単にいうと、利益が生じたかどうかは、所得したときの売買契約書等と、売却した時の契約額（＋経費）の差引で利益がでたかどうかを算出します。
単純に不動産が1,000万円で売れても、約200万円の税金を納めなければならない場合があるということです。
私の経験上、この事を知らないで不動産を売られたいと言われる方が、多い印象を受けます。不動産売却後の費用としては大きい部分なので、事前にかかるかどうかの確認などをしておくとよいでしょう。（最終的には税務署判断です）
税金についての細かな計算方法などは、こちらのサイトを参考にしてみてください。
不動産ジャパンHP 住まいの税金
土地測量費・境界確定
「所有の土地の境界がはっきりしない、面積も登記に比べてあいまい。相続した土地だからその辺の事情もわからない・・。測量してある図面がない・・・」などなどケースは様々ですが、これらは買主の立場になると不安で買えませんよね。
こんな場合には、土地家屋調査士にお願いして境界や面積をはっきりしてもらう事が必要になります。
- 費用：一般的な土地の測量費（約100坪程度まで） 約20万～30万程度
家財の処分・家屋の解体
家1軒の家財・家電道具などの処分が必要な場合
- 費用：お家の中、すっきり処分するのにおおよそ 30～40万円
家を1軒解体する場合
- 費用：おおよそ 木造家屋の場合（40坪程度） 150万～200万程度
※費用は概算ですので、解体を依頼する場合には正式な見積を取得しましょう。
家を売るための費用は色々とかかります。売却する金額も大事ですが、後に残るお金はどうなのか、事前にプランニングしてくれると助かりますよね。
そんな時にはオスカー不動産へご相談ください
オスカー不動産では、査定はもちろんですが、上記のようなケースの手配や見積、そもそもどうすればよいかの相談を受けております。お客様の現状を確認の上、売るための資金計画を作成いたしますのでお気軽にご相談ください。
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